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2012年度 10kW以上太陽光発電 8割稼動見込み??

~FIT開始後の導入量、認定量ともに太陽光が9割以上
平成24年7月のFIT開始後、本年3月時点で、新たに運転を開始した再エネ発電設備は約1875.7万kW。制度開始前と比較して約9割増となっている。FIT開始後認定された設備容量のうち、運転を開始した導入量の割合は約21%。

FIT開始後の導入量・認定量ともに太陽光が9割以上を占め、太陽光については飛躍的に導入が加速されている。

太陽光発電設備の認定と運転開始の問題への対応
累積設備認定量83GWのうち、10kW以上太陽光の40円案件が19GW、36円案件が44GWを占めるなど、初期の高い価格を取得している事業用太陽光の認定案件が大部分を占める。

平成24年度・25年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して報告徴収を実施。また平成26年度以降の認定案件(50kW以上の太陽光発電設備)については、認定を受けてから一定期間以内に土地・設備の確保が確認できない場合、認定が失効するというルールを設けている。

場所・設備の確保に至らない案件の取消し・廃止が一定程度進んでいるが、平成24年度の実績を見ると、認定案件の8割程度は認定を維持している状況であり、平成25年度についても一定割合は認定を維持することになる可能性がある。

こうした制度開始当初の認定案件が大量に存在することにより、太陽光発電の調達価格の切り下げを進めたとしても、賦課金負担の上昇への懸念を払拭することが困難。

再エネの導入拡大に向けた制度の現状と課題
本小委員会では、エネルギー基本計画が変更されたことを受けて、昨年6月より再エネの導入施策について議論を行ってきた。また、先般エネルギーミックスの政府案が出されたことで、FITの現状と課題の検討を行う。

1.電源の特性や実態を踏まえた、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大
具体的な論点として、太陽光以外の電源の導入拡大の観点からの価格設定のあり方/再エネの導入において電力の上位系統の増強が必要な地域が拡大する中での仕組みづくりや手続きのあり方/地熱や風力等の導入拡大を推進する観点から、環境アセスメント手続や環境規制その他の規制・制度上の手続きについての見直し、等をあげる。

2.再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制の両立
具体的な論点として、太陽光発電設備の認定と運転開始の乖離の問題への対応/風力・バイオマスの更なる拡大を目指す一方で、国民負担軽減と両立させるための価格面・制度面での対応、等をあげる。

3.長期安定的に電力供給の一翼を担う、低コスト・自立電源化の実現
具体的な論点として、長期安定的な発電量を確保する観点から、発電事業者に対して、適切な施工・メンテナンス等を促すための制度的な対応/地域社会との共生を図るために、地域の関与のあり方など今後の仕組みづくり、等をあげる。

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